2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
それから、財務費の方ですが、これは、納付消費税や支払い利息などの金融費用を計上しています。平成十九年度、二十年度とも、受信料収入の増により納付消費税が増加したため、予算の流用を行ったものです。いずれも、予算執行上やむを得ない措置だったと考えております。
それから、財務費の方ですが、これは、納付消費税や支払い利息などの金融費用を計上しています。平成十九年度、二十年度とも、受信料収入の増により納付消費税が増加したため、予算の流用を行ったものです。いずれも、予算執行上やむを得ない措置だったと考えております。
例えば、平成十九年度では、調査研究費や財務費など四項目の増額に対して、国内放送費を減額してこれに充てたというふうになっております。平成二十年度は、退職手当・厚生費や財務費などの三項目の増額に対して、給与や減価償却費を減額してこれに充てております。 この調査研究というのはどんな内容なのかということをお聞きしたい。また、増額した理由についても説明をいただきたい。
そこで、決算内容について聞きますけれども、予算総則第四条に基づいて、国内放送費から財務費に一億八千万、国際放送費に一億三千万、計三億一千万円を流用して当初予算減になっております。九〇年代に入ってこうした予算操作で国内放送費を減額させたことはかつてありましたか。
それに対する財務費でございますが、これは銀行に対する借入利率でございます。これは放送債券の率も入っておりますが、五・五三％ともうほとんど差がございません。そういう状況でございます。
その他事業運営費、減価償却費、財務費、これに千五百億、二九％。 合計一〇〇％、これは値上げ分の五千四十八億円をこういうふうな配分で充てたいと思います。まず何よりも視聴者へのサービスの向上、放送の充実刷新に一番力を注ぎたいというふうに考えております。
さらには財務費、減価償却費等の残がございましたし、額的には二十五億の予備費が十七億近く残った、そういう諸要因によりまして事業支出の残に結びついたわけでございます。 したがいまして、総計五十八億の事業収支差金に合わせまして債務償還額が八億さらに減少したことを加算いたしますと、御指摘のとおり六十六億円の収支の改善につながった、こういうことでございます。
次に、経常事業支出は、三千億四千百万円で、この内訳は、給与一千二十五億九千五百万円、国内放送費八百十九億三千八百万円、国際放送費十八億八千万円、営業費四百四十五億九百万円、調査研究費三十四億七千九百万円、管理費四百二十七億三千百万円、減価償却費百八十七億九千六百万円、財務費四十一億一千三百万円となっております。
さらに、予備費の残九億九千万円、また財務費の減等もございまして、およそ十五億円の支出減につながったわけでございます。 したがいまして、十四億の増収と十五億の減少ということで、二十九億の収支改善によりまして百七十億の不足額が百四十一億にとどまったわけでございます。また、前年度、五十七年度の決算によりまして三十九億の収支改善がございました。
次に、経常事業支出は三千億四千百万円で、この内訳は、給与一千二十五億九千五百万円、国内放送費八百十九億三千八百万円、国際放送費十八億八千万円、営業費四百四十五億九百万円、調査研究費三十四億七千九百万円、管理費四百二十七億三千百万円、減価償却費百八十七億九千六百万円、財務費四十一億一千三百万円となっております。
先生のお話にもございましたように十五億円の内容といたしましては、財務費の残ということで私ども三億円を節減したわけでございます。この内容は放送債券の発行時期あるいは長期借入金の借り入れの時期を繰り下げることによりまして実現をいたしたものでございます。
次に、経常事業支出は二千八百六億二千八百万円で、この内訳は、給与九百七十八億九千五百万円、国内放送費七百四十億八千百万円、国際放送費十八億三千二百万円、営業費四百十六億八千七百万円、調査研究費三十億八千二百万円、管理費四百二億五千万円、減価償却費百八十三億八千万円、財務費三十四億二千百万円となっております。
次に、経常事業支出は、二千六百六十七億九千九百万円で、この内訳は、給与九百二十五億八千万円、国内放送費七百十三億一千万円、国際放送費十七億二千百万円、営業費三百九十三億二千四百万円、調査研究費二十九億七千百万円、管理費三百八十一億二千二百万円、減価償却費百七十六億八千七百万円、財務費三十億八千四百万円となっております。
さらには、金利低下傾向等がございまして、財務費、金利の方の節約もできたというようなことで、事業支出全般としましては二百億円上回るものを、比率としますと二・五％ですけれども、三年間で残し得たわけでございます。
次に、経常事業支出は二千六百六十七億九千九百万円で、この内訳は、給与九百二十五億八千万円、国内放送費七百十三億一千万円、国際放送費十七億二千百万円、営業費三百九十三億二千四百万円、調査研究費二十九億七千百万円、管理費三百八十一億二千二百万円、減価償却費百七十六億八千七百万円、財務費三十億八千四百万円となっております。
次に、経常事業支出は、二千五百九億百万円で、この内訳は、給与八百六十五億七千六百万円、国内放送費六百六十七億六千万円、国際放送費十六億五千八百万円、営業費三百七十億九千八百万円、調査研究費三十一億一千五百万円、管理費三百四十八億一千百万円、減価償却費百七十一億七千万円、財務費三十七億一千三百万円となっております。
次に、経常事業支出は二千五百九億百万円で、この内訳は、給与八百六十五億七千六百万円、国内放送費六百六十七億六千万円、国際放送費十六億五千八百万円、営業費三百七十億九千八百万円、調査研究費三十一億一千五百万円、管理費三百四十八億一千百万円、減価償却費百七十一億七千万円、財務費三十七億一千三百万円となっております。
次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。
次に、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、この内訳は、給与七百五十九億二千百万円、国内放送費五百五十七億四千七百万円、国際放送費十三億七百万円、営業費二百八十六億二千五百万円、調査研究費二十五億六千四百万円、管理費二百六十六億四千三百万円、減価償却費百六十六億三千八百万円、財務費二十四億六千九百万円となっております。
次に、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、この内訳は、給与八百十億四千百万円、国内放送費六百十億六千七百万円、国際放送費十五億三千五百万円、営業費三百二十一億九千百万円、調査研究費二十九億二千四百万円、管理費三百十六億九千二百万円、減価償却費百六十五億六千六百万円、財務費二十六億四千八百万円となっております。
次に、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、この内訳は、給与七百五十九億二千百万円、国内放送費五百五十七億四千七百万円、国際放送費十二億七百万円、営業費二百八十六億二千五百万円、調査研究費二十五億六千四百万円、管理費二百六十六億四千三百万円、減価償却費百六十六億三千八百万円、財務費二十四億六千九百万円となっております。
次に、経常事業支出は、一千九百三億五千九百万円で、この内訳は、給与六百九十九億七千五百万円、国内放送費四百八十三億四千三百万円、国際放送費十一億八千百万円、営業費二百六十二億五千二百万円、調査研究費二十三億五千三百万円、管理費二百三十九億八千九百万円、減価償却費百五十億八千九百万円、財務費三十一億七千七百万円となっております。
次に、経常事業支出は一千九百三億五千九百万円で、この内訳は、給与六百九十九億七千五百万円、国内放送費四百八十三億四千三百万円、国際放送費十一億八千百万円、営業費二百六十二億五千二百万円、調査研究費二十三億五千三百万円、管理費二百三十九億八千九百万円、減価償却費百五十億八千九百万円、財務費三十一億七千七百万円となっております。
次に、経常事業支出は一千七百二億一千五百万円で、この内訳は、給与六百三十七億七千二百万円、国内放送費四百二十三億四百万円、国際放送費十億四千三百万円、営業費二百三十三億七千八百万円、調査研究費二十億九千万円、管理費二百七億六千五百万円、減価償却費百二十九億五千五百万円、財務費三十九億八百万円となっております。
ぞれそれ五十五年度から五十七年度まで事業運営に要する経費、それから財務費あるいは減価償却費、さらに借入金の返還のための費用、そういうものを総合的に、物価の伸びを六％ぐらいとして計算をいたしましても、五十五年度でございますと年間約三百億を超える経費が必要になってまいります。